6月に新寄付税制が盛り込まれた税制改正法案が国会で全会一致で成立し、
「新寄付税制」が6月30日にスタートしました。
また、4月からNPO法が改正され、NPO法人の認定・認証機関が地方に移管されるなど
日本のNPOにとって歴史的な大改革が行われ、NPOへの期待が更に高まっています。
これらの画期的な法改正の内容を知ってもらおうと「新寄付税制＆NPO法改正 地域学習会」が、
NPO推進北海道会議の主催で緊急開催されました。
講師は、関口宏聡氏で、この新寄付税制、NPO法の改正の成立に向けて、
超党派の国会議員に働きかけ、実現へ導いた中心団体である
「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」のメンバーです。
学習会には、市内のNPO法人、税理士、また、すでに認定NPO法人に認められている
道南唯一の認定NPO法人「北の森と川・環境ネットワーク」の方も参加していました。
これまで、認定NPO法人への認定はハードルが高く、多くのNPO法人が二の足を踏んでいた
のが現状。しかし、この6月30日からの新寄付税制では、認定のハードルが
低くなり、個人寄付者に対する減税が大幅に拡大している他、認定NPO法人の仮申請認定
制度の導入メリットが多くなっています。
また、NPO法改正により来年4月から認定機関が国税庁から都道府県に移管され、
みなし寄附金制度の拡充が決まりました。
さらに、認定NPO法人向けの震災寄付税制度では、個人の震災関連寄付金の控除上限額が
８０％に引き上げられています。
NPOへの様々な優遇や期待などから、今後はNPO法人の成果がより問われる時代に
入ってきました。多くの方に今回のNPO法改正と新寄付税制に関心をもっていただければと
思います。
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会では、随時ツイッターで最新情報や取り組みに
ついて紹介しています。http://www.npoweb.jp/ どうぞこちらもご参考になさってください。
by 斎藤貴美恵
